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札幌ドームは赤字解消できるのか?赤字の施設は他には?

日本ハムの本拠地移転後の札幌ドームの赤字の解消方法はどうなのでしょうか。さらに「赤字の第3セクター」の現状もあわせてご紹介します。あなたの住む県や市にはこんな問題はありませんでしょうか。

 

 

札幌ドームの経営状況

札幌ドームは第3セクター「株式会社札幌ドーム」によって20001年に完成した施設で04年から北海道日本ハムファイターズが本拠地として使用してきました。

 

第3セクター
国や県(第1セクター)と民間企業(第2セクター)の共同出資により設立され株式会社として運営されるもの。利益追求が第一ではなく、あくまで「公共的事業を低コストで実施するための手法」と言われる。

2020年度はコロナ禍のエンタメ需要減少のため

  • 売上高は過去最低の約19億円
  • 営業赤字は約5億円

でした。

これまで赤字になったのはオーロラビジョンなどの大型の設備コストがかかった2014・18年度だけであり、20年度はそれ以来初の赤字でした。

また札幌ドームの建設にかかったコストは442億円でその結果として20年度末の市債残高は96億円あり、この返済は32年度までかかる予定です。

 

ファイターズの移転

一方ファイターズ球団の本拠地使用は、2022年までで終了します。それに至った経緯は次にようなものです。

 

step
1

値下げ要求に対し逆に値上げ

ドーム側は年間約20億円の収益を球団から得ており、球団は過去に値下要求も行ってきましたが逆に市側は値上げを実施。

 

step
2

球団の提案を拒否

それに対して球団はコスト削減策として民間委託などを市側に提案しましたが市側はそれを拒否。

 

step
3

移転案の表面化と決定

市対応に不満を持った球団は隣の北広島市と新球場開設に関する交渉を行いそれが2016年5月に北海道新聞のスクープにより報道され、慌てた札幌市が再度交渉を持ちかけたものの、結果として北広島市に借り物ではなく自前の施設を作る
こととなる。

 

逃した魚は大きい

プロ野球は1試合数万人、それが年間ホーム約70試合分の安定収益は世界的に見ても大きな興行規模です。

札幌市は「サッカーや各種イベントなどでカバーする」と強気の姿勢ですが実際は「プロ野球の本拠地としての収益」とは比べものにならずコロナ禍以降の経営は苦しく今後は赤字が増え続けるかもしれない、とも言われています。

 

全国の現状

ところで、このような赤字施設や破綻しそうな第三セクター等は他にもあるのでしょうか。

 

これまでの具体的な例ですと

  • 青森駅前再開発ビル(青森市)
  • 南アルプスプロデュース(山梨県南アルプス市)
  • マタギの里観光開発(秋田県北秋田市)

など共同出資の第3セクターがこれまで経営破綻しています。

 

債務超過で破綻する第三セクターが続出。東京都や大阪市の臨海開発関連の会社がその代表格。また2006年(平成18年)に表面化した北海道夕張市の財政再建団体転落には、観光開発を担う第三セクターの赤字も関係している。

【出典:第三セクター

 

 

という状況である他、現状では第3セクターの約4割が赤字法人だそうです。分野別だと
「国際交流」や「社会福祉・保健医療」「教育・文化」の赤字法人の割合が多い一方で「情報処理」は赤字法人の数は少ない状態です。

 

参考

 

あなたの地元では大丈夫でしょうか。税金の使い方地方自治のありかたに今一度関心をもってみても良いかもしれませんね。

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