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給与デジタル払いの仕組みやデメリットを知っておかないと大変!

 

 

給与デジタル払いの導入に向けた動きがニュースになっています。でもこの給与デジタル払いには懸念される点はないのでしょうか。そんなあなたのためにご紹介します。

 

給与デジタル払いについて注意が必要なのは次のような点です。

結論

普通の通貨での支払と違って、存続自体を含めた決済業者の安定性・信頼性が問われる(つまり「PayPay等がつぶれた」場合、大変ということ)

ハッキングやセキュリティの不備によって起こる不正送金等への対策がまだ不十分なために各々で十分な対策をとる必要がある。

 

給与デジタル払いの仕組みと導入に向けた流れ

 

給与デジタル払いとは

給与を各自の銀行口座に振り込むのではなく、保有しているPayPayやLINE Pay・楽天Pay・PayPalなどのスマホの決済アプリの、各従業員のアカウントに給与を送金する方法をとることでデジタルマネーで支給する支払形態です。

労働基準法第24条では給与の支払い方法について、「通貨で 直接労働者に その全額を支払わなければならない」と定められています。

ですから給与の支払い方法は原則が現金払いとされており、労働基準法施行規則第7条の2に定められている、「銀行口座・証券総合口座への支払い」以外は認められていません。政府はこの通貨払いの原則の例外に、「資金移動業者への支払いを追加する」ことへの改正を目指しています。

 

政府が導入を推進する背景

現在、日本のキャッシュレス決済比率はおよそ2~3割にとどまっており、韓国で9割以上、イギリスや中国では約7割など、キャッシュレス決済が普及している諸外国と比べると日本は依然低い水準のままとなっています。

そこで政府は2025年に「キャッシュレス決済の比率を4割まで引き上げること」を目標として、2019年10月の消費税率引上げにあわせて「中小事業者によるキャッシュレス決済を支援するポイント還元のキャンペーン」を打ち出しました。

このキャッシュレス決済を進める主な理由としては

  • 現金の取り扱いによって生じるコストの削減と生産性向上
  • 訪日外国人によるもたらされる消費拡大

 

などがあります。そのためには、銀行口座からの引き落としが基本となるクレジットカード決済だけでなく、スマートフォンを活用したQRコード決済やプリペイド式のICカード決済など、キャッシュレス決済の種類も増やして全体としての利用を増やしていく必要があるのです。

また、銀行口座を用いず直接キャッシュレス決済口座への給与の振り込みを可能にすることで、キャッシュレス決済の利用率をさらにアップさせるという狙いもまたあります。

 

5分半の動画で概要を学ぶ

 

給与デジタル払いのメリット

この「給与デジタル払いのメリット」として言われている点は、次のようなものです。

  • 支払手数料の削減、あるいは無料化が進められる可能性がある。
  • 振り込み作業の電子化進展によって、さらなる業務効率の向上が期待できる。
  • 金融機関の銀行口座開設が困難な外国人労働者や日雇い労働者・アルバイトなどの非正規労働者を採用する際に、このデジタル払いが他社との採用競争の差別ポイントになる。

 

給与デジタル払いのデメリット

逆にデメリットとして指摘されているのは以下の点です。

  • もし資金移動業者が経営破綻した場合の補償はどうなるのか
  • 迅速な払い戻しや資金の保全が行われるのか
  • ハッキングやセキュリティの不備による不正送金

などに対する課題への対応が十分ではないと一部では指摘されています。

また、この給与デジタル払いには限度額として100万円の上限があるため、高額給与を振り込む場合には適さないということも指摘されています。

 

いつから?導入の見通し

政府は2021年春に給与のデジタル払いを解禁する予定で準備で進めていましたが、日本労働組合総連合会が、給与の振込先である資金移動業者には法的な裏付けのある共通の補償規定がないため資金の安全性に問題があると反対したためその点の調整がつきませんでした。

 

そこで政府は、資金移動業者が経営破綻した場合は保証機関等がそれを肩代わり・補填するシステム作りや不正取引の補償やATMなどで1円単位で現金化できることなどを再度条件として提示して、一定の条件を満たす資金移動業者の決済アプリを給与の振込先として認める方針です。

 

給与デジタル払いへの意見

この「給与デジタル払いの導入」に関する賛否とてい以下のようなものがあります。

 

前向きな意見

銀行口座に振り込まれて、引き出して現金にというプロセスが省けて便利になる。

これからの時代は、キャッシュレス化がさらに進む見通しだから、実際にすぐに行うかどうかは別問題にしでも、これを可能にするための基盤の準備は進めるべきだ。

 

懐疑的な意見

日本円なら強制的な決済能力があるので、日本という国家が破産しない限りは必ず額面通りの価値で取引に使えることが政府によって保証されるが、一方スマホ決済業者に預けている残高は、その企業が破綻してしまえばパーになる危険性がある。

これが可能になれば銀行の決済機能が不要となって、地方の中小金融機関の中には経営破綻するところが出るのでは?

決済アプリ等にチャージされたものを現金化するには、他の銀行に振り込み依頼することが必要になり、この段階で振込手数料が発生する。この点が気にいらない。

労働者や監督官庁の担当者等を含むすべての関係者がコンピューターシステムの脆弱性を知っているわけではなく、おそらく必ず多かれ少なかれハッキングが起きる、その時に政府はどうやって対処するのか。

ネット銀行を利用すれば振込手数料が安くなるので経費削減だけのためなら、あえて解禁する必要はない。

銀行のペイオフみたいな公的保障がないので経営破綻したら収入が途絶える恐れがあり労働者にとってはハイリスクでしかない。

決済アプリは買い物をするためのツール。給料をそこに払い込むということは、労働者が貯蓄する前提がない。その日暮らしの生活を前提に問題を立てていることこそが大の問題

電子マネーを扱う会社が各個人のデータをすべて入手する形になるので、結局G●●gleさんの一人勝ちになるのかな?

 

あくまで、大方の意見ですが、新しいシステムの導入を図る際の宿命なのか、どちらかと言うと懐疑的な意見の方が多く見受けられますね。

 

 

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